国は阪神・淡路大震災の建物倒壊による大きな被害から「耐震改修促進法」を決定しました。
参考 国土交通省ホームページ
その中で住宅の所有者は自らの問題、地域の問題として、意識をもって取り組む指導等を 行っていくことを盛り込んでいます。
山梨県では「いつ東海地震が起きても不思議ではない」時期に入っています。
（前回の1854年 安政東海地震から100～150年周期）県内は震度6以上が予想されています。
各市町村は、昭和56年5月31日以前の木造在来工法住宅に耐震診断や耐震改修工事に補助金を支援しています。
アートハウスでは建築に関わる専門家として
住宅の耐震化の重要性を重く受け止め、サポートして行きたいと考えております。
＜サポートサービス＞
建築士が行う耐震診断の無料サービス
こんな相談もお受けします。
＊役所が出している「だれでも出来る我が家の耐震診断」って言われてもわからないわ！
＊昭和56年以降だけれど、我が家はどのくらい安全なの？
＊いろんな業者が来るけど、不安をあおられている気がして不快だわ！
＊役所に行って話しをするって苦手。
ワンポイント講座！
住宅の耐震性の強度は、建築基準法の改正の年に変わっています
①昭和56年以前の住宅が危ないのはなぜ？
昭和56年に新耐震基準が施行された為。
②平成12年以前の住宅は補強が必要なのはなぜ？
平成7年の阪神・淡路大震災後、平成12年に新たな規定が設けられた為です。
